No.124

発行年月日:2017年3月30日

論文等のタイトル 編・著者

特集号 東日本大震災から6年目を迎えて

公開シンポジウム「大震災と防災*茨城からの発信」  
都市再生に資するM.E.R.研究からの課題提起と地域政策

公益社団法人茨城県地方自治研究センター
副理事長 帯刀 治

茨城県各自治体の災害時要援護者の現状と課題

茨城大学地域総合研究所客員研究員
茨城大学非常勤講師 有賀 絵理

公開シンポジウム
「災害時、本当の助け合いをめざして」
 
震災復興とまちづくり

茨城大学名誉教授
常磐大学特任教授 帯刀 治

茨城県内の災害時要援護者の状況と今後の課題
~重度障がい者の実態から~

公益社団法人茨城県地方自治研究センター
研究員 有賀 絵理

お互いさまの心を持ち寄って
―水戸市常磐地区の防災対策―

ランド常磐みんなでつくる防災ネットワーク実行委員会
実行委員長 吉羽 文男

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No.123

発行年月日:2017年3月17日

論文等のタイトル 編・著者

「原子力災害(東海第二原発)における広域避難計画の課題を考える」
ー2011.3.11東日本大震災の経験と教訓を踏まえてー

公益社団法人茨城県地方自治研究センター
研究員 本田 佳行

東海村広域避難計画に関する住民意見交換会(第2期)
意見集約表
東海村

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No.122

発行年月日:2016年11月30日

論文等のタイトル 編・著者

地域医療の充実と
地域の医療機関との連携

水戸赤十字病院
院長 満川 元一

地域医療構想について 厚生労働省
経済財政運営と改革の基本方針2016
~600兆円経済への道筋~
内閣府
茨城県保健医療計画(第6次)
平成25~29年ダイジェスト版
茨城県
二次医療圏別「地域医療構想調整会議」における
意見概要
茨城県
茨城県地域医療構想(素案)の概要 茨城県

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No.121

発行年月日:2016年8月30日

論文等のタイトル 編・著者

若い世代への伝言
震災ボランティアを通して

茨城女子短期大学表現文化学科 准教授
塙 雅文

東海村広域避難計画(案)~平成28 年~ 東海村ホームページより
東海村広域避難計画についての住民意見交換会 東海村ホームページより

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No.120

発行年月日:2016年3月5日

論文等のタイトル 編・著者
お互いさまの心を持ち寄って…
ー水戸市常磐地区の防災対策ー
ランド常磐みんなでつくる防災ネットワーク実行員会
実行委員長 吉羽 文男
ワーキングチームの活動(1)平成26年1月21日 内閣府 原子力災害対策担当室
ワーキングチームの活動(2)平成27年4月3日 内閣府政策統括官(原子力防災担当)付
(内閣HPより)

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No.119

発行年月日:2016年1月30日

論文等のタイトル 編・著者
東海第2原発等の現状と課題について
茨城県地方自治研究センター学習会報告(2015年7月)
東海村議会議員 相沢 一正
「共通課題についての対応指針」
平成25年10月9日
原子力防災会議連絡会議コアメンバー会議
(内閣府HP)

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No.118

発行年月日:2015年3月25日

論文等のタイトル 編・著者
茨城県内の災害時要援護者の状況と今後の課題
-重度障がい者の実態調査から-
公益社団法人茨城県地方自治研究センター 研究員 有賀 絵理
原子力災害に備えた茨城県広域避難計画の概要
原子力災害に備えた茨城県広域避難計画
茨城県ホームページより

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No.117

発行年月日:2015年3月10日

論文等のタイトル 編・著者
震災復興とまちづくり 茨城大学名誉教授・常磐大学特任教授 帶刀治
資料
  • 茨城県広域避難計画の策定について
茨城県ホームページより

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No.116

発行年月日:2015年1月30日

論文等のタイトル 編・著者
自治労自治体議員連合講演要旨 「広がりみせる公契約条例制定の動き」-全国の動向と課題を考える- 公益社団法人神奈川県地方自治研究センター 主任研究員 勝島行正
環境支払い政策を軸とした農業・農村政策の提言 自治体“農” ネットワーク 自治労茨城県本部・茨城県職連合普及評議会 須之内 浩二

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No.115

発行年月日:2014年12月1日

論文等のタイトル 編・著者
[公開シンポジウム]報告 災害時、本当の助け合いをめざして―災害初期段階における自治会の役割を考える―  
講演1 「隗より始めよ―できるだけ行政に頼らない地域力―」 菅原 康雄(仙台市宮城野区福住町町内会長)
講演2 「塙山コミュニティと3.11大震災」 西村ミチ江(日立市塙山学区住みよいまちをつくる会会長)
パネルディスカッション
テーマ「災害初期と自治会の役割」
パネラー
  • 菅原 康雄(仙台市宮城野区福住町町内会長)
  • 西村 ミチ江(日立市塙山学区住みよいまちをつくる会会長)
  • 西山 浩太(笠間市危機管理室長)
  • 司会
    • 帯刀 治(茨城大学名誉教授・茨城県地方自治研究センター副理事長)

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No.114

発行年月日:2014年2月25日

論文等のタイトル 編・著者
茨城県北ジオパークの活動紹介
ージオパークへの期待と課題ー
茨城大学理学部 地球環境科学領域
准教授 本田尚正
教授 天野一男
茨城県各自治体の災害時要援護者の現状と課題 茨城大学非常勤講師 有賀絵理
2014年度地財計画と地方財政 ー難題山積の地方財政ー 前地方自治総合研究所研究員 高木健二

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No.113

発行年月日:2013年12月20日

論文等のタイトル 編・著者
地域医療「まもり」「育てる」シンポジウム>報告 主催者あいさつ 茨城の地域医療を考える会 代表 鈴木博久
講演 茨城県の地域医療政策について 茨城県知事 橋本 昌
シンポジウム         
  • パネラー「少子化を支える産科医院」 石渡産婦人科病院 院長 石渡 勇
  • 「綜合医は切り札となるか」茨城県立中央病院 院長 永井秀雄
  • 「県境の医療 とりわけ鹿行の医療」神栖済生会病院 院長 高﨑秀明
  • コーディネーター 茨城の地域医療を考える会
事務局長 柴山 章
  • 当日配布資料
  • 参加呼びかけチラシ
 

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No.112

発行年月日:2013年10月25日

論文等のタイトル 編・著者
公益社団法人への移行にあたって 公益社団法人茨城県地方自治研究センター 理事長 吉成好信
都市再生に資するM.E.R研究からの課題提起と地域政策 公益社団法人茨城県地方自治研究センター 副理事長 茨城大学名誉教授 帯刀 治
茨城県各自治体の災害時要援護者の現状と課題 茨城大学地域総合研究所客員研究員 茨城大学非常勤講師 有賀絵理

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No.111

発行年月日:2013年5月10日

論文等のタイトル 編・著者
東日本大震災からの復旧・復興に向けた茨城県の行政課題、施策について 茨城県知事 橋本 昌
013年度自治体予算の課題
ー政権交代後の自治体財政ー
公益財団法人地方自治総合研究所 研究員 菅原敏夫
資料
  • 県政世論調査(抜粋) ー平成24年8月実施ー
茨城県

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No.110

発行年月日:2013年3月5日

論文等のタイトル 編・著者
指定管理者制度で何が失われるのか
ー公立図書館の任務と役割を考えるー
日本図書館協会元事務局長 松岡 要

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No.109

発行年月日:2012年11月20日

論文等のタイトル 編・著者
【報告】ー公開シンポジウムー「大災害と防災*茨城からの発信」 一般社団法人茨城県地方自治研究センター

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No.108

発行年月日:2012年9月7日

論文等のタイトル 編・著者
備えあれば患い(うれい)なし
ー自然災害から身を守るためにー
茨城大学理学部地球環境科学領域 准教授 本田尚正
資料
  • 公開シンポジウム「大災害と防災 茨城からの発信」(当日配布資料より)
  • 市町村財政データ
一般社団法人茨城県地方自治研究センター

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No.107

発行年月日:2012年6月29日

論文等のタイトル 編・著者
「個性を輝かせる社会構築には」  茨城大学地域総合研究所客員研究員 茨城大学非常勤講師 有賀絵理
資料1
  • 茨城県こども福祉医療センター新設関連資料
  • (1) こども福祉医療センター新施設の整備について
  • (2) 新施設「社会福祉法人愛正会」による事業計画の概要
  • (3) こども福祉医療センター新施設の整備運営に関する基本協定書(案)
茨城県障害福祉課
資料2
  • 新いばらき障害者プラン(抜粋)
公開シンポジウム「大震災と防災 茨城からの発信」のお知らせ
茨城県

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No.106

発行年月日:2012年2月22日

論文等のタイトル 編・著者
2012年度地方財政計画と地方財政 公益財団法人地方自治総合研究所 前研究員 高木健二
資料
  • 平成24年度地方団体の歳入歳出総額の見込み額(総務省)より一部抜粋
  • 平成24年度地方財政計画のポイント
  • 平成24年度地方財政計画の概要
  • (普通支出分)地方交付税の確保、財源不足額、地方財源の確保、子どものための手当
  • (東日本大震災分)震災復興特別交付税、震災復興特別交付税について、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用について、平成24年度以降の子どものための手当てについて、地域自主戦略交付金の拡充等について、 住民生活に光をそそぐ事業について
  • 主な地方財政指標積算基礎(通常支出分)
  • 地方財政歳入歳出一覧(通常支出分)
  • 地方財政計画歳入歳出一覧(東日本大震災分)
  • 通常支出分と東日本大震災の合計
  • 平成24年度地方公営企業関係予算主要項目

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No.105

発行年月日:2011年12月14日

論文等のタイトル 編・著者
科学の「知識」を生きるための「知恵」に変える
ー東日本大震災からの教訓ー
茨城大学 地球環境科学領域准教授 本田 尚正
資料
  • 茨城県地域防災計画(震災対策計画編)抜粋 平成22年2月
  • 県政世論調査 抜粋 平成23年9月実施
茨城県防災会議
茨城県知事公室広報公聴課

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No.104

発行年月日:2011年10月25日

論文等のタイトル 編・著者
政策提言
  • ワーク・ライフ・ミックス都市 水戸
    水戸市における市民協働の子育て支援システム構築
一般社団法人茨城県地方自治研究センター
資料
  • 「子ども・子育て新システムに関する中間とりまとめについて」
社会保障審議会

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No.103

発行年月日:2011年8月5日

論文等のタイトル 編・著者
第3回地域シンポジウム つくば市の地域医療を守るために
ー地域医療連携、市民の創意を学ぶー
茨城の地域医療を考える会

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No.102

発行年月日:2011年2月25日

論文等のタイトル 編・著者
迫られる自治体議会改革:茨城県内の状況を踏まえて 茨城大学教授 佐川泰弘
2011年度地方財政計画と自治体財政 公益法人地方自治研究所
研究員 高木 健二
資料
  • 平成23年度地方財政への対応ポイント
総務省

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No.101

発行年月日:2010年12月15日

論文等のタイトル 編・著者
新政権下の2010年度予算と地方自治の課題 公益財団法人地方自治総合研究所
研究員 菅原 俊夫
資料
  • 「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」
少子化社会対策会議

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No.100

発行年月日:2010年10月20日

論文等のタイトル 編・著者
第2回地域医療シンポジウム 笠間の医療を考える集い ー地域医療の充実と民間・公立病院の連携ー 茨城の地域医療を考える会

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No.99

発行年月日:2010年5月15日

論文等のタイトル 編・著者
分権時代の自治体戦略 ~茨城県の挑戦~ 茨城県副知事 上月 良祐
わがまち・わがむら 城里町長 阿久津 藤男
資料
  • 平成20年度市町村普通会計決算の概要について
  • 平成20年度市町村公営企業決算の概要について
  • 平成20年度市町村健全化判断比率等の概要について
茨城県

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No.98

発行年月日:2010年2月20日

論文等のタイトル 編・著者
政策提言
  • 土浦市における「ECO生涯学習都市」構想 −中心市街地を拠点に−
一般社団法人茨城県地方自治研究センター
茨城大学人文学部地域社会研究室
自治体公益法人(茨城県・市町村)に関する調査報告書 一般社団法人茨城県地方自治研究センター
わがまちわがむら 常総市長 長谷川 典子
資料
  • 平成22年度地方財政対策のポイント
  • 平成22年度地方財政対策の概要
  • 平成22年度地方財政収支見通しの概要
総務省

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No.97

発行年月日:2009年8月28日

論文等のタイトル 編・著者
公共サービス基本法の活用について 生活経済研究所 専務理事 事務局長
わがまちわがむら 利根町長 遠山 務
資料
  • 第4次勧告
地方分権改革推進委員会

No.96

発行年月日:2009年8月28日

論文等のタイトル 編・著者
気象変動による影響と地域における持続可能な実践 茨城大学地球変動適応科学研究機関
准教授 田村 誠
わがまちわがむら 稲敷市長 田口 久克
資料
  • 公共サービス基本法
  • 民主党法案要綱と公共サービス基本法との相違
  • 茨城県環境基本条例
  • 茨城県地球環境保全行動条例
 

No.1〜95

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