冊子「自治権いばらき」のご紹介

No.152

発行年月日:2024年３月30日

論文等のタイトル	編・著者
連載　将来都市像を考える第２回　日本の都市農村関係と近代都市計画	茨城大学名誉教授　斎藤義則
連載　どうなる食・農・地域　　　～農政記者から見た現状と課題第８回　気候変動・環境・有機（下）	農政ジャーナリスト　伊本克宜

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No.151

発行年月日:2024年２月20日

論文等のタイトル	編・著者
連載　将来都市像を考える第１回　戦後のまちづくり・都市像の変容と模索	茨城大学名誉教授　斎藤義則
連載　どうなる食・農・地域　　　～農政記者から見た現状と課題第７回　気候変動・環境・有機（上）	農政ジャーナリスト　伊本克宜
シンポジウム記録オーガニック給食最前線inかさま

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No.150

発行年月日:2023年10月15日

論文等のタイトル	編・著者
［一般社団法人茨城県労働者福祉協議会主催］ 2023年度拡大役員研修会　講演録
連載　どうなる食・農・地域　　　～農政記者から見た現状と課題第６回　食料・農業の実態と今後の方向	農政ジャーナリスト　伊本克宜

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No.149

発行年月日:2023年5月20日

論文等のタイトル	編・著者
［提言報告］水戸市の中核市移行について
連載　どうなる食・農・地域　　　～農政記者から見た現状と課題第５回　食料安保の行方	農政ジャーナリスト　伊本克宜

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No.148

発行年月日:2023年3月10日

論文等のタイトル	編・著者
一般社団法人茨城県地方自治研究センター・自治労茨城県本部共催 [2023年3月18日]自治研学習会　“住民と共に歩むDX”報告
自治労自治研中央推進委員会・自治研静岡県実行委員会主催 [2022年10月7日・8日開催]第39回地方自治研究全国集会＜静岡自治研＞茨城からのレポート報告

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No.147

発行年月日:2023年2月10日

論文等のタイトル	編・著者
連載　どうなる食・農・地域　　　～農政記者から見た現状と課題第４回　「国産シフト」道筋つくのか　　　　基本法見直しの行方	農政ジャーナリスト　伊本克宜
一般社団法人茨城県労働者福祉協議会主催 [2022年11月９日] 2022年度茨城県勤労者福祉研究集会講演録　学費と奨学金問題の現状と課題

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No.146

発行年月日:2022年11月20日

論文等のタイトル	編・著者
連載　どうなる食・農・地域　　　～農政記者から見た現状と課題第２回　農業白書を読み解く	農政ジャーナリスト　伊本克宜
連載　どうなる食・農・地域　　　～農政記者から見た現状と課題第３回　激変・食最前線	農政ジャーナリスト　伊本克宜

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No.145

発行年月日:2022年5月30日

論文等のタイトル	編・著者
2022年度自治体の予算 ―茨城県を中心に・分配と財政の役割―	元公益財団法人地方自治総合研究所　委嘱研究員　菅原敏夫
【資料】茨城県　令和４年度茨城県当初予算案　　　　第１回定例会　令和４年度予算案関係資料水戸市　令和４年度当初予算の概要総務省　令和４年度地方財政対策のポイント　　　　令和４年度地方財政対策の概要

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No.144

発行年月日:2022年3月15日

論文等のタイトル	編・著者
連載　どうなる食・農・地域　　　～農政記者から見た現状と課題第１回「みどりの食料戦略」本格始動	農政ジャーナリスト　伊本克宜
東日本大震災・福島原発事故から１０年を経て

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No.143

発行年月日:2022年1月20日

論文等のタイトル	編・著者
一般社団法人茨城県労働者福祉協議会主催 [2021年11月10日] 2021年度茨城県勤労者福祉研究集会講演録　東日本大震災から10年
地域での気候変動適応：茨城県地域気候変動適応センターの挑戦	茨城大学地球・地域環境共創機構准教授　田村誠
地域の中の「戦争の記憶」を伝える	玉川里子

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No.142

発行年月日:2021年10月20日

論文等のタイトル	編・著者
公衆衛生の環境変化に伴う保健所機能の変遷と課題新たな感染症の時代を踏まえて「自治総研513号2021年７月号転載」	平川　則夫（連合総合生活開発研究所副所長）
「水戸市立図書館を育てる市民の会」活動記録	水戸市立図書館を育てる市民の会

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No.141

発行年月日:2021年7月15日

論文等のタイトル	編・著者
日立市YouTube配信による研修会記録令和２年度障害者権利擁護・虐待防止研修会～発達障害児・者への理解とその支援について～	有賀　絵理（公益社団法人茨城県地方自治研究センター研究員）
【資料】発達障害者支援法の一部を改正する法律概要発達障害者支援法の改正について発達障害者の支援について茨城県発達障害者支援指針（骨子）日立市障害者基幹相談支援センター	厚生労働省厚生労働省茨城県日立市

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No.140

発行年月日:2021年3月20日

論文等のタイトル	編・著者
2021年度自治体の予算について ―異例の予算編成、国自治体の財源、財政を考える―	菅原　敏夫（公益財団法人地方自治総合研究所委嘱研究員）
【資料】令和３年度地方財政対策のポイント及び概要令和３年度予算案関係資料	総務省茨城県

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No.139

発行年月日:2021年1月25日

論文等のタイトル	編・著者
故帯刀治先生のご遺稿掲載にあたって第１部茨城県地方自治研究センターでの私の地域社会・住民に関する調査研究第２部第３部私の地域社会・地方自治調査研究の成果と課題	茨城県地方自治研究センター副理事長茨城大学名誉教授　　帶刀　治

論文等のタイトル

編・著者

故帯刀治先生のご遺稿掲載にあたって

第１部
茨城県地方自治研究センターでの私の地域社会・住民に関する調査研究

第２部

第３部
私の地域社会・地方自治調査研究の成果と課題

茨城県地方自治研究センター副理事長
茨城大学名誉教授　　帶刀　治

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No.138

発行年月日:2020年11月30日

論文等のタイトル	編・著者
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金臨時交付金の概要臨時交付金　実施計画の提出状況（第一次、第二次先行受付分）交付限度額（第１次補正予算分）交付限度額（第２次補正予算分）都道府県分交付限度額（第２次補正予算分）市町村分茨城県内事業一覧（第１次提出分詳細版）臨時交付金活用事例集（第２次補正予算対応版）抜粋「未来構想20」（臨時交付金を活用した「新たな日常」に対応するための政策資料より）
2020年度９月定例会一般質問	笠間市議会　石松　俊雄　議員北茨城市議会　今井　路江　議員鹿嶋市議会　菅谷　毅　議員

論文等のタイトル

編・著者

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
臨時交付金の概要
臨時交付金　実施計画の提出状況（第一次、第二次先行受付分）
交付限度額（第１次補正予算分）
交付限度額（第２次補正予算分）都道府県分
交付限度額（第２次補正予算分）市町村分
茨城県内事業一覧（第１次提出分詳細版）
臨時交付金活用事例集（第２次補正予算対応版）抜粋
「未来構想20」（臨時交付金を活用した「新たな日常」に対応するための政策資料より）

2020年度９月定例会一般質問

笠間市議会　石松　俊雄　議員
北茨城市議会　今井　路江　議員
鹿嶋市議会　菅谷　毅　議員

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No.137

発行年月日:2020年7月10日

論文等のタイトル	編・著者
2020年度地財対策と自治体予算・補正予算	菅原　敏夫（公益財団法人地方自治総合研究所委嘱研究員）
【資料】令和２年度茨城県当初予算案令和２年度予算案関係資料新型コロナウイルス感染症対策に係る追加提案令和２年度予算案関係資料（４月補正）令和２年度６月補正予算案令和２年度予算案関係資料（６月補正）令和２年度６月補正予算案の追加提案の概要令和２年度地方財政対策のポイント令和２年度地方財政対策の概要	茨城県総務省
新型コロナウイルスによる障がい者への影響と今後の対応	有賀　絵里（公益社団法人茨城県地方自治研究センター研究員）

論文等のタイトル

編・著者

2020年度地財対策と自治体予算・補正予算

菅原　敏夫
（公益財団法人地方自治総合研究所委嘱研究員）

【資料】
令和２年度茨城県当初予算案
令和２年度予算案関係資料
新型コロナウイルス感染症対策に係る追加提案
令和２年度予算案関係資料（４月補正）
令和２年度６月補正予算案
令和２年度予算案関係資料（６月補正）
令和２年度６月補正予算案の追加提案の概要

令和２年度地方財政対策のポイント
令和２年度地方財政対策の概要

茨城県

総務省

新型コロナウイルスによる障がい者への影響と今後の対応

有賀　絵里
（公益社団法人茨城県地方自治研究センター研究員）

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No.136

発行年月日:2020年2月28日

論文等のタイトル	編・著者
シンポジウム「非正規雇用で公共サービスの質は守れるのか」講演録
第1部　講演自治体行政における非正規雇用の現状と課題～同一労働同一賃金と公務労働の意味を問う～	上林　陽治（公益財団法人地方自治総合研究所研究員）
第2部　パネルディスカッション「茨城県内の会計年度任用職員制度」	パネリスト　海野　敏明（水戸市立図書館を育てる市民の会副会長）　坂本　孝恵（鹿嶋市嘱託職員・学校図書館司書）コーディネーター　千　錫烈（関東学院大学准教授）助言者　上林　陽治（公益財団法人地方自治総合研究所研究員）司会　坂部　豪（水戸市立図書館を育てる市民の会）

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No.135

発行年月日:2020年1月30日

論文等のタイトル	編・著者
2019年茨城県労働者福祉協議会茨城県勤労者福祉研究集会講演録「下流老人問題と8050問題・労働組合の役割と社会的意義」	聖学院大学人間福祉学部客員准教授ＮＰＯほっとプラス代表理事藤田　孝典
講演資料

論文等のタイトル

編・著者

2019年茨城県労働者福祉協議会
茨城県勤労者福祉研究集会講演録

「下流老人問題と8050問題・労働組合の役割と社会的意義」

聖学院大学人間福祉学部客員准教授
ＮＰＯほっとプラス代表理事
藤田　孝典

講演資料

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No.134

発行年月日:2019年10月15日

論文等のタイトル	編・著者
障害者差別解消法が施行され３年が過ぎて～行政と民間事業所の取り組みと障がい者差別体験を通して～	公益社団法人茨城県地方自治研究センター研究員有賀　絵理
障がい児・者のいるご家族の現状と課題～身体面と精神面の実態2019～	公益社団法人茨城県地方自治研究センター研究員有賀　絵理
【資料】障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法＜平成25年法律第65号＞）の概要障害者差別解消法「合理的配慮」を知っていますか？障害者権利条約概要	内閣府内閣府内閣府内閣府外務省

論文等のタイトル

編・著者

障害者差別解消法が施行され３年が過ぎて
～行政と民間事業所の取り組みと障がい者差別体験を通して～

公益社団法人茨城県地方自治研究センター研究員
有賀　絵理

障がい児・者のいるご家族の現状と課題
～身体面と精神面の実態2019～

公益社団法人茨城県地方自治研究センター研究員
有賀　絵理

【資料】

障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針

障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法＜平成25年法律第65号＞）の概要

障害者差別解消法

「合理的配慮」を知っていますか？

障害者権利条約概要

内閣府

外務省

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No.133

発行年月日:2019年7月15日

論文等のタイトル	編・著者
2019年度政府予算と地方財政学習会「2019年度自治体予算」	公益財団法人地方自治総合研究所委嘱研究員菅原　敏夫
【資料】平成31年度茨城県当初予算案平成31年度当初予算案参考資料平成31年度地方財政対策のポイント平成31年度地方財政対策の概要	茨城県総務省

論文等のタイトル

編・著者

2019年度政府予算と地方財政学習会
「2019年度自治体予算」

公益財団法人地方自治総合研究所委嘱研究員
菅原　敏夫

【資料】

平成31年度茨城県当初予算案
平成31年度当初予算案参考資料

平成31年度地方財政対策のポイント
平成31年度地方財政対策の概要

茨城県

総務省

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No.132

発行年月日:2019年3月15日

論文等のタイトル	編・著者
2018年度茨城県労働者福祉協議会勤労者福祉研究集会講演録「子どもの貧困　私たちにできること」	社会活動家・法政大学教授湯浅　誠
「茨城県内こども食道実態調査報告書」（注１）「茨城県内ＮＰＯセンター・コモンズとは」（注２）「子ども食堂が申請できる助成金一覧」（注１）「子ども食堂に関する参考文献一覧」（注１）	（注１）いばらきＮＰＯセンターコモンズ　ホームページより（注２）コモンズ・大野事務局長セミナー資料（東海村にて開催）

論文等のタイトル

編・著者

2018年度茨城県労働者福祉協議会
勤労者福祉研究集会講演録

「子どもの貧困　私たちにできること」

社会活動家・法政大学教授
湯浅　誠

「茨城県内こども食道実態調査報告書」（注１）
「茨城県内ＮＰＯセンター・コモンズとは」（注２）
「子ども食堂が申請できる助成金一覧」（注１）
「子ども食堂に関する参考文献一覧」（注１）

（注１）
いばらきＮＰＯセンターコモンズ　ホームページより
（注２）
コモンズ・大野事務局長セミナー資料（東海村にて開催）

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No.131

発行年月日:2018年12月10日

論文等のタイトル	編・著者
個人化する社会と労働組合の公益化　―行政とNPOとの関連で―	常磐大学教授　安田尚道
笠間市におけるNPO法人の現状	笠間市市民生活部　市民活動課

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No.130

発行年月日:2018年8月24日

論文等のタイトル	編・著者
「学校図書館を考えるシンポジウム」　○学校図書館の可能性　　～学校図書館が変われば子供が変わる、　　　教育が変わる～　○パネルディスカッション	学校図書館アドバイザー　五十嵐　絹子
【資料】平成29年度からの学校図書館関係の地方財政措置学校図書館図書整備等５か年計画平成28年度「学校図書館の現状に関する調査」結果	総務省文部科学省文部科学省
「図書館指定管理者制度に関する学習会」	水戸市立図書館を育てる市民の会
【資料】水戸市図書館基本計画（第３次）	水戸市

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No.129

発行年月日:2018年５月10日

論文等のタイトル	編・著者
2018年度政府予算と地方財政	菅原　敏夫公益財団法人地方自治総合研究所委嘱研究員
【資料】平成30年度茨城県当初予算案　～「新しいいばらきづくり」へのチャレンジ～平成30年度当初予算案参考資料	茨城県
平成30年度地方財政対策のポイント平成30年度地方財政対策の概要	総務省

論文等のタイトル

編・著者

2018年度政府予算と地方財政

菅原　敏夫

公益財団法人地方自治総合研究所委嘱研究員

【資料】

平成30年度茨城県当初予算案
　～「新しいいばらきづくり」へのチャレンジ～

平成30年度当初予算案参考資料

茨城県

平成30年度地方財政対策のポイント

平成30年度地方財政対策の概要

総務省

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No.128

発行年月日:2018年2月26日

論文等のタイトル	編・著者
医療講演会＜激変する医療・介護体制を考える＞その2 「医療と介護の連携について」	中村秀一国際医療福祉総合研究所所長
「再生産不可能社会NO!!ー奨学金が日本を滅ぼす―」	大内裕和中京大学国際教養学部教授

論文等のタイトル

編・著者

医療講演会＜激変する医療・介護体制を考える＞その2

「医療と介護の連携について」

中村秀一

国際医療福祉総合研究所所長

「再生産不可能社会NO!!ー奨学金が日本を滅ぼす―」

大内裕和

中京大学国際教養学部教授

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No.127

発行年月日:2018年1月30日

論文等のタイトル	編・著者
高関税に依存しない、環境直接支払いを軸とした農業・農村政策への転換	自治体“農”ネットワーク共同代表　須之内浩二（茨城県職員労働組合連合）
環境支払い政策を軸とした農業・農村政策の提言	自治体“農”ネットワーク

論文等のタイトル

編・著者

高関税に依存しない、環境直接支払いを軸とした農業・農村政策への転換

自治体“農”ネットワーク共同代表　須之内浩二

（茨城県職員労働組合連合）

環境支払い政策を軸とした農業・農村政策の提言

自治体“農”ネットワーク

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No.126

発行年月日:2017年12月18日

論文等のタイトル	編・著者
医療講演会録＜激変する医療・介護体制を考える＞その１「茨城県地域医療構想について」	荒井　正徳茨城県保健福祉部厚生総務課課長
説明資料　茨城県地域医療構想案概要	茨城県

論文等のタイトル

編・著者

医療講演会録

＜激変する医療・介護体制を考える＞その１

「茨城県地域医療構想について」　

荒井　正徳

茨城県保健福祉部厚生総務課課長

説明資料　茨城県地域医療構想案概要

茨城県

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No.125

発行年月日:2017年6月30日

論文等のタイトル	編・著者
「2017年度　政府予算と地方財政」講演資料・講演録	公益財団法人地方自治総合研究所嘱託　菅原敏夫
【資料】地方財政の現状と地方財政計画（総務省）地方財政関係資料平成29年度地方財政計画のポイント平成29年度地方財政計画の概要平成29年度地方財政計画関係資料	総務省
平成29年度茨城県一般会計予算平成29年度茨城県当初予算のポイント	茨城県予算

論文等のタイトル

編・著者

「2017年度　政府予算と地方財政」

講演資料・講演録

公益財団法人地方自治総合研究所嘱託　菅原敏夫

【資料】

地方財政の現状と地方財政計画（総務省）

地方財政関係資料

平成29年度地方財政計画のポイント

平成29年度地方財政計画の概要

平成29年度地方財政計画関係資料

総務省

平成29年度茨城県一般会計予算

平成29年度茨城県当初予算のポイント

茨城県予算

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No.124

発行年月日:2017年3月30日

論文等のタイトル	編・著者
特集号　東日本大震災から６年目を迎えて
公開シンポジウム「大震災と防災＊茨城からの発信」
都市再生に資するM.E.R.研究からの課題提起と地域政策	公益社団法人茨城県地方自治研究センター副理事長　帯刀　治
茨城県各自治体の災害時要援護者の現状と課題	茨城大学地域総合研究所客員研究員茨城大学非常勤講師　有賀　絵理
公開シンポジウム「災害時、本当の助け合いをめざして」
震災復興とまちづくり	茨城大学名誉教授常磐大学特任教授　帯刀　治
茨城県内の災害時要援護者の状況と今後の課題 ~重度障がい者の実態から~	公益社団法人茨城県地方自治研究センター研究員　有賀　絵理
お互いさまの心を持ち寄って ―水戸市常磐地区の防災対策―	ランド常磐みんなでつくる防災ネットワーク実行委員会実行委員長　吉羽　文男

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No.123

発行年月日:2017年3月17日

論文等のタイトル	編・著者
「原子力災害（東海第二原発）における広域避難計画の課題を考える」ー2011.3.11東日本大震災の経験と教訓を踏まえてー	公益社団法人茨城県地方自治研究センター研究員　本田　佳行
東海村広域避難計画に関する住民意見交換会（第２期）意見集約表	東海村

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No.122

発行年月日:2016年11月30日

論文等のタイトル	編・著者
地域医療の充実と地域の医療機関との連携	水戸赤十字病院院長　満川　元一
地域医療構想について	厚生労働省
経済財政運営と改革の基本方針2016 ～600兆円経済への道筋～	内閣府
茨城県保健医療計画（第６次）平成25～29年ダイジェスト版	茨城県
二次医療圏別「地域医療構想調整会議」における意見概要	茨城県
茨城県地域医療構想（素案）の概要	茨城県

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No.121

発行年月日:2016年８月30日

論文等のタイトル	編・著者
若い世代への伝言震災ボランティアを通して	茨城女子短期大学表現文化学科　准教授塙　雅文
東海村広域避難計画（案）～平成28 年～	東海村ホームページより
東海村広域避難計画についての住民意見交換会	東海村ホームページより

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No.120

発行年月日:2016年3月５日

論文等のタイトル	編・著者
お互いさまの心を持ち寄って… ー水戸市常磐地区の防災対策ー	ランド常磐みんなでつくる防災ネットワーク実行員会実行委員長　吉羽文男
ワーキングチームの活動（１）平成26年１月21日	内閣府　原子力災害対策担当室
ワーキングチームの活動（２）平成27年４月３日	内閣府政策統括官（原子力防災担当）付（内閣ＨＰより）

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No.119

発行年月日:2016年1月30日

論文等のタイトル	編・著者
東海第2原発等の現状と課題について茨城県地方自治研究センター学習会報告(2015年7月)	東海村議会議員相沢一正
「共通課題についての対応指針」平成25年10月９日	原子力防災会議連絡会議コアメンバー会議（内閣府ＨＰ）

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No.118

発行年月日:2015年3月25日

論文等のタイトル	編・著者
茨城県内の災害時要援護者の状況と今後の課題－重度障がい者の実態調査から－	公益社団法人茨城県地方自治研究センター研究員有賀絵理
原子力災害に備えた茨城県広域避難計画の概要原子力災害に備えた茨城県広域避難計画	茨城県ホームページより

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No.117

発行年月日:2015年3月10日

論文等のタイトル	編・著者
震災復興とまちづくり	茨城大学名誉教授・常磐大学特任教授帶刀治
資料茨城県広域避難計画の策定について	茨城県ホームページより

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No.116

発行年月日:2015年1月30日

論文等のタイトル	編・著者
自治労自治体議員連合講演要旨「広がりみせる公契約条例制定の動き」－全国の動向と課題を考える－	公益社団法人神奈川県地方自治研究センター主任研究員勝島行正
環境支払い政策を軸とした農業・農村政策の提言	自治体“農” ネットワーク自治労茨城県本部・茨城県職連合普及評議会須之内浩二

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No.115

発行年月日:2014年12月1日

論文等のタイトル	編・著者
［公開シンポジウム］報告災害時、本当の助け合いをめざして―災害初期段階における自治会の役割を考える―
講演1 「隗より始めよ―できるだけ行政に頼らない地域力―」	菅原康雄(仙台市宮城野区福住町町内会長)
講演2 「塙山コミュニティと3.11大震災」	西村ミチ江(日立市塙山学区住みよいまちをつくる会会長)
パネルディスカッションテーマ「災害初期と自治会の役割」	パネラー菅原康雄(仙台市宮城野区福住町町内会長) 西村ミチ江(日立市塙山学区住みよいまちをつくる会会長) 西山浩太(笠間市危機管理室長) 司会帯刀治(茨城大学名誉教授・茨城県地方自治研究センター副理事長)

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No.114

発行年月日:2014年2月25日

論文等のタイトル	編・著者
茨城県北ジオパークの活動紹介ージオパークへの期待と課題ー	茨城大学理学部地球環境科学領域准教授本田尚正教授天野一男
茨城県各自治体の災害時要援護者の現状と課題	茨城大学非常勤講師有賀絵理
2014年度地財計画と地方財政ー難題山積の地方財政ー	前地方自治総合研究所研究員高木健二

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No.113

発行年月日:2013年12月20日

論文等のタイトル	編・著者
地域医療「まもり」「育てる」シンポジウム>報告主催者あいさつ	茨城の地域医療を考える会代表鈴木博久
講演	茨城県の地域医療政策について茨城県知事橋本昌
シンポジウム　　　　　　　　　パネラー「少子化を支える産科医院」石渡産婦人科病院院長石渡勇「綜合医は切り札となるか」茨城県立中央病院院長永井秀雄「県境の医療とりわけ鹿行の医療」神栖済生会病院院長高﨑秀明コーディネーター茨城の地域医療を考える会事務局長柴山章当日配布資料参加呼びかけチラシ

論文等のタイトル

編・著者

地域医療「まもり」「育てる」シンポジウム>報告主催者あいさつ

茨城の地域医療を考える会代表鈴木博久

講演

茨城県の地域医療政策について茨城県知事橋本昌

シンポジウム　　　　　　　　　

パネラー「少子化を支える産科医院」石渡産婦人科病院院長石渡勇
「綜合医は切り札となるか」茨城県立中央病院院長永井秀雄
「県境の医療とりわけ鹿行の医療」神栖済生会病院院長高﨑秀明
コーディネーター茨城の地域医療を考える会

事務局長柴山章

当日配布資料
参加呼びかけチラシ

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No.112

発行年月日:2013年10月25日

論文等のタイトル	編・著者
公益社団法人への移行にあたって	公益社団法人茨城県地方自治研究センター理事長吉成好信
都市再生に資するM.E.R研究からの課題提起と地域政策	公益社団法人茨城県地方自治研究センター副理事長茨城大学名誉教授帯刀治
茨城県各自治体の災害時要援護者の現状と課題	茨城大学地域総合研究所客員研究員茨城大学非常勤講師有賀絵理

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No.111

発行年月日:2013年5月10日

論文等のタイトル	編・著者
東日本大震災からの復旧・復興に向けた茨城県の行政課題、施策について	茨城県知事橋本昌
013年度自治体予算の課題ー政権交代後の自治体財政ー	公益財団法人地方自治総合研究所研究員菅原敏夫
資料県政世論調査(抜粋) ー平成24年8月実施ー	茨城県

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No.110

発行年月日:2013年３月5日

論文等のタイトル	編・著者
指定管理者制度で何が失われるのかー公立図書館の任務と役割を考えるー	日本図書館協会元事務局長松岡要

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No.109

発行年月日:2012年11月20日

論文等のタイトル	編・著者
【報告】ー公開シンポジウムー「大災害と防災＊茨城からの発信」	一般社団法人茨城県地方自治研究センター

No.109を読む

No.108

発行年月日:2012年9月7日

論文等のタイトル	編・著者
備えあれば患い(うれい)なしー自然災害から身を守るためにー	茨城大学理学部地球環境科学領域准教授本田尚正
資料公開シンポジウム「大災害と防災　茨城からの発信」（当日配布資料より）市町村財政データ	一般社団法人茨城県地方自治研究センター

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No.107

発行年月日:2012年6月29日

論文等のタイトル	編・著者
「個性を輝かせる社会構築には」	茨城大学地域総合研究所客員研究員茨城大学非常勤講師有賀絵理
資料1 茨城県こども福祉医療センター新設関連資料 (1) こども福祉医療センター新施設の整備について (2) 新施設「社会福祉法人愛正会」による事業計画の概要 (3) こども福祉医療センター新施設の整備運営に関する基本協定書(案)	茨城県障害福祉課
資料2 新いばらき障害者プラン(抜粋) 公開シンポジウム「大震災と防災　茨城からの発信」のお知らせ	茨城県

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No.106

発行年月日:2012年2月22日

論文等のタイトル	編・著者
2012年度地方財政計画と地方財政	公益財団法人地方自治総合研究所前研究員高木健二
資料平成24年度地方団体の歳入歳出総額の見込み額（総務省）より一部抜粋平成24年度地方財政計画のポイント平成24年度地方財政計画の概要 (普通支出分)地方交付税の確保、財源不足額、地方財源の確保、子どものための手当 (東日本大震災分)震災復興特別交付税、震災復興特別交付税について、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用について、平成24年度以降の子どものための手当てについて、地域自主戦略交付金の拡充等について、住民生活に光をそそぐ事業について主な地方財政指標積算基礎（通常支出分）地方財政歳入歳出一覧（通常支出分）地方財政計画歳入歳出一覧（東日本大震災分）通常支出分と東日本大震災の合計平成24年度地方公営企業関係予算主要項目

論文等のタイトル

編・著者

2012年度地方財政計画と地方財政

公益財団法人地方自治総合研究所前研究員高木健二

資料

平成24年度地方団体の歳入歳出総額の見込み額（総務省）より一部抜粋
平成24年度地方財政計画のポイント
平成24年度地方財政計画の概要
(普通支出分)地方交付税の確保、財源不足額、地方財源の確保、子どものための手当
(東日本大震災分)震災復興特別交付税、震災復興特別交付税について、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用について、平成24年度以降の子どものための手当てについて、地域自主戦略交付金の拡充等について、住民生活に光をそそぐ事業について
主な地方財政指標積算基礎（通常支出分）
地方財政歳入歳出一覧（通常支出分）
地方財政計画歳入歳出一覧（東日本大震災分）
通常支出分と東日本大震災の合計
平成24年度地方公営企業関係予算主要項目

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No.105

発行年月日:2011年12月14日

論文等のタイトル	編・著者
科学の「知識」を生きるための「知恵」に変えるー東日本大震災からの教訓ー	茨城大学地球環境科学領域准教授本田尚正
資料茨城県地域防災計画(震災対策計画編)抜粋平成22年2月県政世論調査抜粋平成23年9月実施	茨城県防災会議茨城県知事公室広報公聴課

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No.104

発行年月日:2011年10月25日

論文等のタイトル	編・著者
政策提言ワーク・ライフ・ミックス都市水戸水戸市における市民協働の子育て支援システム構築	一般社団法人茨城県地方自治研究センター
資料「子ども・子育て新システムに関する中間とりまとめについて」	社会保障審議会

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No.103

発行年月日:2011年8月5日

論文等のタイトル	編・著者
第3回地域シンポジウムつくば市の地域医療を守るためにー地域医療連携、市民の創意を学ぶー	茨城の地域医療を考える会

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No.102

発行年月日:2011年2月25日

論文等のタイトル	編・著者
迫られる自治体議会改革:茨城県内の状況を踏まえて	茨城大学教授佐川泰弘
2011年度地方財政計画と自治体財政	公益法人地方自治研究所研究員高木健二
資料平成23年度地方財政への対応ポイント	総務省

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No.101

発行年月日:2010年12月15日

論文等のタイトル	編・著者
新政権下の2010年度予算と地方自治の課題	公益財団法人地方自治総合研究所研究員　菅原　俊夫
資料「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」	少子化社会対策会議

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No.100

発行年月日:2010年10月20日

論文等のタイトル	編・著者
第2回地域医療シンポジウム笠間の医療を考える集いー地域医療の充実と民間・公立病院の連携ー	茨城の地域医療を考える会

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No.99

発行年月日:2010年5月15日

論文等のタイトル	編・著者
分権時代の自治体戦略　～茨城県の挑戦～	茨城県副知事上月良祐
わがまち・わがむら	城里町長阿久津藤男
資料平成20年度市町村普通会計決算の概要について平成20年度市町村公営企業決算の概要について平成20年度市町村健全化判断比率等の概要について	茨城県

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No.98

発行年月日:2010年2月20日

論文等のタイトル	編・著者
政策提言土浦市における「ECO生涯学習都市」構想 −中心市街地を拠点に−	一般社団法人茨城県地方自治研究センター茨城大学人文学部地域社会研究室
自治体公益法人（茨城県・市町村）に関する調査報告書	一般社団法人茨城県地方自治研究センター
わがまちわがむら	常総市長長谷川典子
資料平成22年度地方財政対策のポイント平成22年度地方財政対策の概要平成22年度地方財政収支見通しの概要	総務省

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No.97

発行年月日:2009年8月28日

論文等のタイトル	編・著者
公共サービス基本法の活用について	生活経済研究所専務理事事務局長
わがまちわがむら	利根町長遠山務
資料第4次勧告	地方分権改革推進委員会

No.96

発行年月日:2009年8月28日

論文等のタイトル	編・著者
気象変動による影響と地域における持続可能な実践	茨城大学地球変動適応科学研究機関准教授田村誠
わがまちわがむら	稲敷市長田口久克
資料公共サービス基本法民主党法案要綱と公共サービス基本法との相違茨城県環境基本条例茨城県地球環境保全行動条例

No.1〜95

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論文等のタイトル	編・著者
日立市YouTube配信による研修会記録令和２年度障害者権利擁護・虐待防止研修会～発達障害児・者への理解とその支援について～	有賀　絵理（公益社団法人茨城県地方自治研究センター研究員）
【資料】発達障害者支援法の一部を改正する法律概要発達障害者支援法の改正について発達障害者の支援について茨城県発達障害者支援指針（骨子）日立市障害者基幹相談支援センター	厚生労働省厚生労働省茨城県日立市