No.152
発行年月日:2024年3月30日
論文等のタイトル | 編・著者 |
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連載 将来都市像を考える |
茨城大学名誉教授 斎藤義則 |
連載 どうなる食・農・地域 |
農政ジャーナリスト 伊本克宜 |
No.151
発行年月日:2024年2月20日
論文等のタイトル | 編・著者 |
---|---|
連載 将来都市像を考える |
茨城大学名誉教授 斎藤義則 |
連載 どうなる食・農・地域 |
農政ジャーナリスト 伊本克宜 |
シンポジウム記録 |
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No.150
発行年月日:2023年10月15日
論文等のタイトル | 編・著者 |
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[一般社団法人茨城県労働者福祉協議会主催] |
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連載 どうなる食・農・地域 |
農政ジャーナリスト 伊本克宜 |
No.149
発行年月日:2023年5月20日
論文等のタイトル | 編・著者 |
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[提言報告] |
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連載 どうなる食・農・地域 |
農政ジャーナリスト 伊本克宜 |
No.148
発行年月日:2023年3月10日
論文等のタイトル | 編・著者 |
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一般社団法人茨城県地方自治研究センター・自治労茨城県本部共催 |
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自治労自治研中央推進委員会・自治研静岡県実行委員会主催 |
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No.147
発行年月日:2023年2月10日
論文等のタイトル | 編・著者 |
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連載 どうなる食・農・地域 |
農政ジャーナリスト 伊本克宜 |
一般社団法人茨城県労働者福祉協議会主催 |
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No.146
発行年月日:2022年11月20日
論文等のタイトル | 編・著者 |
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連載 どうなる食・農・地域 |
農政ジャーナリスト 伊本克宜 |
連載 どうなる食・農・地域 |
No.145
発行年月日:2022年5月30日
論文等のタイトル | 編・著者 |
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2022年度自治体の予算 |
元公益財団法人地方自治総合研究所 委嘱研究員 菅原敏夫 |
【資料】 |
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No.144
発行年月日:2022年3月15日
論文等のタイトル | 編・著者 |
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連載 どうなる食・農・地域 |
農政ジャーナリスト 伊本克宜 |
東日本大震災・福島原発事故から10年を経て |
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No.143
発行年月日:2022年1月20日
論文等のタイトル | 編・著者 |
---|---|
一般社団法人茨城県労働者福祉協議会主催 |
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地域での気候変動適応:茨城県地域気候変動適応センターの挑戦 |
茨城大学地球・地域環境共創機構 |
地域の中の「戦争の記憶」を伝える |
玉川 里子 |
No.142
発行年月日:2021年10月20日
論文等のタイトル | 編・著者 |
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公衆衛生の環境変化に伴う保健所機能の変遷と課題 |
平川 則夫 |
「水戸市立図書館を育てる市民の会」活動記録 |
水戸市立図書館を育てる市民の会 |
No.141
発行年月日:2021年7月15日
論文等のタイトル | 編・著者 |
---|---|
日立市YouTube配信による研修会記録 |
有賀 絵理 |
【資料】 |
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No.140
発行年月日:2021年3月20日
論文等のタイトル | 編・著者 |
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2021年度自治体の予算について |
菅原 敏夫 |
【資料】 |
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No.139
発行年月日:2021年1月25日
論文等のタイトル | 編・著者 |
---|---|
故帯刀治先生のご遺稿掲載にあたって 第1部 第2部 第3部 |
茨城県地方自治研究センター副理事長 |
No.138
発行年月日:2020年11月30日
論文等のタイトル | 編・著者 |
---|---|
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金 |
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2020年度9月定例会一般質問
|
笠間市議会 石松 俊雄 議員 |
No.137
発行年月日:2020年7月10日
論文等のタイトル | 編・著者 |
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2020年度地財対策と自治体予算・補正予算 |
|
【資料】 令和2年度地方財政対策のポイント |
茨城県
|
新型コロナウイルスによる障がい者への影響と今後の対応 | 有賀 絵里 (公益社団法人茨城県地方自治研究センター研究員) |
No.136
発行年月日:2020年2月28日
論文等のタイトル | 編・著者 |
---|---|
シンポジウム |
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第1部 講演 自治体行政における非正規雇用の現状と課題~同一労働同一賃金と公務労働の意味を問う~ |
上林 陽治 |
第2部 パネルディスカッション |
パネリスト |
No.135
発行年月日:2020年1月30日
論文等のタイトル | 編・著者 |
---|---|
2019年茨城県労働者福祉協議会 「下流老人問題と8050問題・労働組合の役割と社会的意義」 |
聖学院大学人間福祉学部客員准教授 |
講演資料 |
No.134
発行年月日:2019年10月15日
論文等のタイトル | 編・著者 |
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障害者差別解消法が施行され3年が過ぎて |
公益社団法人茨城県地方自治研究センター研究員 |
障がい児・者のいるご家族の現状と課題 |
公益社団法人茨城県地方自治研究センター研究員 有賀 絵理 |
【資料】 障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(障害者差別解消法<平成25年法律第65号>)の概要 障害者差別解消法 「合理的配慮」を知っていますか? 障害者権利条約概要 |
内閣府 内閣府 内閣府 内閣府 外務省 |
No.133
発行年月日:2019年7月15日
論文等のタイトル | 編・著者 |
---|---|
2019年度政府予算と地方財政学習会 |
公益財団法人地方自治総合研究所委嘱研究員 |
【資料】 平成31年度茨城県当初予算案 平成31年度地方財政対策のポイント |
茨城県
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No.132
発行年月日:2019年3月15日
論文等のタイトル | 編・著者 |
---|---|
2018年度茨城県労働者福祉協議会 「子どもの貧困 私たちにできること」 |
社会活動家・法政大学教授 |
「茨城県内こども食道実態調査報告書」(注1) |
(注1) |
No.131
発行年月日:2018年12月10日
論文等のタイトル | 編・著者 |
---|---|
個人化する社会と労働組合の公益化 |
常磐大学教授 安田尚道 |
笠間市におけるNPO法人の現状 |
笠間市市民生活部 市民活動課 |
No.130
発行年月日:2018年8月24日
論文等のタイトル | 編・著者 |
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「学校図書館を考えるシンポジウム」 |
学校図書館アドバイザー 五十嵐 絹子 |
【資料】 平成29年度からの学校図書館関係の地方財政措置 |
総務省 |
「図書館指定管理者制度に関する学習会」 |
水戸市立図書館を育てる市民の会 |
【資料】 水戸市図書館基本計画(第3次) |
水戸市 |
No.129
発行年月日:2018年5月10日
論文等のタイトル | 編・著者 |
---|---|
2018年度政府予算と地方財政 |
菅原 敏夫 公益財団法人地方自治総合研究所委嘱研究員 |
【資料】 平成30年度茨城県当初予算案 平成30年度当初予算案参考資料 |
茨城県 |
平成30年度地方財政対策のポイント 平成30年度地方財政対策の概要 |
総務省 |
No.128
発行年月日:2018年2月26日
論文等のタイトル | 編・著者 |
---|---|
医療講演会<激変する医療・介護体制を考える>その2 「医療と介護の連携について」 |
中村秀一 国際医療福祉総合研究所所長 |
「再生産不可能社会NO!!ー奨学金が日本を滅ぼす―」 |
大内裕和 中京大学国際教養学部教授 |
No.127
発行年月日:2018年1月30日
論文等のタイトル | 編・著者 |
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高関税に依存しない、環境直接支払いを軸とした農業・農村政策への転換 |
自治体“農”ネットワーク共同代表 須之内浩二 (茨城県職員労働組合連合) |
環境支払い政策を軸とした農業・農村政策の提言 | 自治体“農”ネットワーク |
No.126
発行年月日:2017年12月18日
論文等のタイトル | 編・著者 |
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医療講演会録 <激変する医療・介護体制を考える>その1 「茨城県地域医療構想について」 |
荒井 正徳 茨城県保健福祉部厚生総務課課長 |
説明資料 茨城県地域医療構想案概要 | 茨城県 |
No.125
発行年月日:2017年6月30日
論文等のタイトル | 編・著者 |
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「2017年度 政府予算と地方財政」 講演資料・講演録 |
公益財団法人地方自治総合研究所嘱託 菅原敏夫 |
【資料】 地方財政の現状と地方財政計画(総務省) 地方財政関係資料 平成29年度地方財政計画のポイント 平成29年度地方財政計画の概要 平成29年度地方財政計画関係資料 |
総務省 |
平成29年度茨城県一般会計予算 平成29年度茨城県当初予算のポイント |
茨城県予算 |
No.124
発行年月日:2017年3月30日
論文等のタイトル | 編・著者 |
---|---|
特集号 東日本大震災から6年目を迎えて |
|
公開シンポジウム「大震災と防災*茨城からの発信」 | |
都市再生に資するM.E.R.研究からの課題提起と地域政策 |
公益社団法人茨城県地方自治研究センター |
茨城県各自治体の災害時要援護者の現状と課題 |
茨城大学地域総合研究所客員研究員 |
公開シンポジウム 「災害時、本当の助け合いをめざして」 |
|
震災復興とまちづくり |
茨城大学名誉教授 |
茨城県内の災害時要援護者の状況と今後の課題 ~重度障がい者の実態から~ |
公益社団法人茨城県地方自治研究センター |
お互いさまの心を持ち寄って ―水戸市常磐地区の防災対策― |
ランド常磐みんなでつくる防災ネットワーク実行委員会 |
No.123
発行年月日:2017年3月17日
論文等のタイトル | 編・著者 |
---|---|
「原子力災害(東海第二原発)における広域避難計画の課題を考える」 |
公益社団法人茨城県地方自治研究センター |
東海村広域避難計画に関する住民意見交換会(第2期) 意見集約表 |
東海村 |
No.122
発行年月日:2016年11月30日
論文等のタイトル | 編・著者 |
---|---|
地域医療の充実と |
水戸赤十字病院 |
地域医療構想について | 厚生労働省 |
経済財政運営と改革の基本方針2016 ~600兆円経済への道筋~ |
内閣府 |
茨城県保健医療計画(第6次) 平成25~29年ダイジェスト版 |
茨城県 |
二次医療圏別「地域医療構想調整会議」における 意見概要 |
茨城県 |
茨城県地域医療構想(素案)の概要 | 茨城県 |
No.121
発行年月日:2016年8月30日
論文等のタイトル | 編・著者 |
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若い世代への伝言 |
茨城女子短期大学表現文化学科 准教授 |
東海村広域避難計画(案)~平成28 年~ | 東海村ホームページより |
東海村広域避難計画についての住民意見交換会 | 東海村ホームページより |
No.120
発行年月日:2016年3月5日
論文等のタイトル | 編・著者 |
---|---|
お互いさまの心を持ち寄って… ー水戸市常磐地区の防災対策ー |
ランド常磐みんなでつくる防災ネットワーク実行員会 実行委員長 吉羽 文男 |
ワーキングチームの活動(1)平成26年1月21日 | 内閣府 原子力災害対策担当室 |
ワーキングチームの活動(2)平成27年4月3日 | 内閣府政策統括官(原子力防災担当)付 (内閣HPより) |
No.119
発行年月日:2016年1月30日
論文等のタイトル | 編・著者 |
---|---|
東海第2原発等の現状と課題について 茨城県地方自治研究センター学習会報告(2015年7月) |
東海村議会議員 相沢 一正 |
「共通課題についての対応指針」 平成25年10月9日 |
原子力防災会議連絡会議コアメンバー会議 (内閣府HP) |
No.118
発行年月日:2015年3月25日
論文等のタイトル | 編・著者 |
---|---|
茨城県内の災害時要援護者の状況と今後の課題 -重度障がい者の実態調査から- |
公益社団法人茨城県地方自治研究センター 研究員 有賀 絵理 |
原子力災害に備えた茨城県広域避難計画の概要 原子力災害に備えた茨城県広域避難計画 |
茨城県ホームページより |
No.117
発行年月日:2015年3月10日
論文等のタイトル | 編・著者 |
---|---|
震災復興とまちづくり | 茨城大学名誉教授・常磐大学特任教授 帶刀治 |
資料
|
茨城県ホームページより |
No.116
発行年月日:2015年1月30日
論文等のタイトル | 編・著者 |
---|---|
自治労自治体議員連合講演要旨 「広がりみせる公契約条例制定の動き」-全国の動向と課題を考える- | 公益社団法人神奈川県地方自治研究センター 主任研究員 勝島行正 |
環境支払い政策を軸とした農業・農村政策の提言 | 自治体“農” ネットワーク 自治労茨城県本部・茨城県職連合普及評議会 須之内 浩二 |
No.115
発行年月日:2014年12月1日
論文等のタイトル | 編・著者 |
---|---|
[公開シンポジウム]報告 災害時、本当の助け合いをめざして―災害初期段階における自治会の役割を考える― | |
講演1 「隗より始めよ―できるだけ行政に頼らない地域力―」 | 菅原 康雄(仙台市宮城野区福住町町内会長) |
講演2 「塙山コミュニティと3.11大震災」 | 西村ミチ江(日立市塙山学区住みよいまちをつくる会会長) |
パネルディスカッション テーマ「災害初期と自治会の役割」 |
パネラー
|
No.114
発行年月日:2014年2月25日
論文等のタイトル | 編・著者 |
---|---|
茨城県北ジオパークの活動紹介 ージオパークへの期待と課題ー |
茨城大学理学部 地球環境科学領域 准教授 本田尚正 教授 天野一男 |
茨城県各自治体の災害時要援護者の現状と課題 | 茨城大学非常勤講師 有賀絵理 |
2014年度地財計画と地方財政 ー難題山積の地方財政ー | 前地方自治総合研究所研究員 高木健二 |
No.113
発行年月日:2013年12月20日
論文等のタイトル | 編・著者 |
---|---|
地域医療「まもり」「育てる」シンポジウム>報告 主催者あいさつ | 茨城の地域医療を考える会 代表 鈴木博久 |
講演 | 茨城県の地域医療政策について 茨城県知事 橋本 昌 |
シンポジウム
|
No.112
発行年月日:2013年10月25日
論文等のタイトル | 編・著者 |
---|---|
公益社団法人への移行にあたって | 公益社団法人茨城県地方自治研究センター 理事長 吉成好信 |
都市再生に資するM.E.R研究からの課題提起と地域政策 | 公益社団法人茨城県地方自治研究センター 副理事長 茨城大学名誉教授 帯刀 治 |
茨城県各自治体の災害時要援護者の現状と課題 | 茨城大学地域総合研究所客員研究員 茨城大学非常勤講師 有賀絵理 |
No.111
発行年月日:2013年5月10日
論文等のタイトル | 編・著者 |
---|---|
東日本大震災からの復旧・復興に向けた茨城県の行政課題、施策について | 茨城県知事 橋本 昌 |
013年度自治体予算の課題 ー政権交代後の自治体財政ー |
公益財団法人地方自治総合研究所 研究員 菅原敏夫 |
資料
|
茨城県 |
No.110
発行年月日:2013年3月5日
論文等のタイトル | 編・著者 |
---|---|
指定管理者制度で何が失われるのか ー公立図書館の任務と役割を考えるー |
日本図書館協会元事務局長 松岡 要 |
No.109
発行年月日:2012年11月20日
論文等のタイトル | 編・著者 |
---|---|
【報告】ー公開シンポジウムー「大災害と防災*茨城からの発信」 | 一般社団法人茨城県地方自治研究センター |
No.108
発行年月日:2012年9月7日
論文等のタイトル | 編・著者 |
---|---|
備えあれば患い(うれい)なし ー自然災害から身を守るためにー |
茨城大学理学部地球環境科学領域 准教授 本田尚正 |
資料
|
一般社団法人茨城県地方自治研究センター |
No.107
発行年月日:2012年6月29日
論文等のタイトル | 編・著者 |
---|---|
「個性を輝かせる社会構築には」 | 茨城大学地域総合研究所客員研究員 茨城大学非常勤講師 有賀絵理 |
資料1
|
茨城県障害福祉課 |
資料2
|
茨城県 |
No.106
発行年月日:2012年2月22日
論文等のタイトル | 編・著者 |
---|---|
2012年度地方財政計画と地方財政 | 公益財団法人地方自治総合研究所 前研究員 高木健二 |
資料
|
No.105
発行年月日:2011年12月14日
論文等のタイトル | 編・著者 |
---|---|
科学の「知識」を生きるための「知恵」に変える ー東日本大震災からの教訓ー |
茨城大学 地球環境科学領域准教授 本田 尚正 |
資料
|
茨城県防災会議 茨城県知事公室広報公聴課 |
No.104
発行年月日:2011年10月25日
論文等のタイトル | 編・著者 |
---|---|
政策提言
|
一般社団法人茨城県地方自治研究センター |
資料
|
社会保障審議会 |
No.103
発行年月日:2011年8月5日
論文等のタイトル | 編・著者 |
---|---|
第3回地域シンポジウム つくば市の地域医療を守るために ー地域医療連携、市民の創意を学ぶー |
茨城の地域医療を考える会 |
No.102
発行年月日:2011年2月25日
論文等のタイトル | 編・著者 |
---|---|
迫られる自治体議会改革:茨城県内の状況を踏まえて | 茨城大学教授 佐川泰弘 |
2011年度地方財政計画と自治体財政 | 公益法人地方自治研究所 研究員 高木 健二 |
資料
|
総務省 |
No.101
発行年月日:2010年12月15日
論文等のタイトル | 編・著者 |
---|---|
新政権下の2010年度予算と地方自治の課題 | 公益財団法人地方自治総合研究所 研究員 菅原 俊夫 |
資料
|
少子化社会対策会議 |
No.100
発行年月日:2010年10月20日
論文等のタイトル | 編・著者 |
---|---|
第2回地域医療シンポジウム 笠間の医療を考える集い ー地域医療の充実と民間・公立病院の連携ー | 茨城の地域医療を考える会 |
No.99
発行年月日:2010年5月15日
論文等のタイトル | 編・著者 |
---|---|
分権時代の自治体戦略 ~茨城県の挑戦~ | 茨城県副知事 上月 良祐 |
わがまち・わがむら | 城里町長 阿久津 藤男 |
資料
|
茨城県 |
No.98
発行年月日:2010年2月20日
論文等のタイトル | 編・著者 |
---|---|
政策提言
|
一般社団法人茨城県地方自治研究センター 茨城大学人文学部地域社会研究室 |
自治体公益法人(茨城県・市町村)に関する調査報告書 | 一般社団法人茨城県地方自治研究センター |
わがまちわがむら | 常総市長 長谷川 典子 |
資料
|
総務省 |
No.97
発行年月日:2009年8月28日
論文等のタイトル | 編・著者 |
---|---|
公共サービス基本法の活用について | 生活経済研究所 専務理事 事務局長 |
わがまちわがむら | 利根町長 遠山 務 |
資料
|
地方分権改革推進委員会 |
No.96
発行年月日:2009年8月28日
論文等のタイトル | 編・著者 |
---|---|
気象変動による影響と地域における持続可能な実践 | 茨城大学地球変動適応科学研究機関 准教授 田村 誠 |
わがまちわがむら | 稲敷市長 田口 久克 |
資料
|